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RE100シンポジウム開催レポート

山形RE100シンポジウム
地域に活力をもたらす自然エネルギー100%の導入

日時 2020年2月13日(木)13:30~
会場 東北芸術工科大学 201講義室

80名以上の方に足を運んでいただき、ここ山形でもRE100や再生可能エネルギー、そして気候変動についての意識が高まっていることを感じたところです。参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

以下、当日のシンポジウムの内容を抜粋してお届けします。

 

あいさつ・趣旨説明

司会 三浦秀一(やまがた自然エネルギーネットワーク代表、東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科 教授)より。

「山形RE100シンポジウム」山形自然エネルギー学校、地域に活力をもたらす自然エネルギー100%の導入。

今回の趣旨は、再生可能エネルギー100%をパリ協定に従い、2050年以降にゼロまたはマイナスに実施する上で、「自然エネルギー100%とはどういうことなのか」を皆様と学ぶ事です。

山形県全体の電力の再生可能エネルギーは2018年度実質26%。RE26の状態。今後それをどうRE100にしていくのか。また現在企業群が100%を目指し、その後を地域や国がついて行く中、これから世界全体のRE100の達成や地球温暖化防止についても考えていかなければなりません。

もう一つ、FITの時代が終わり始めているという問題があります。

その中で自然エネルギーのユーザーが現れ、再エネの電源の供給者とつながりが生まれ始め、時代は転換点に立っています。再エネ電源は地方にあり、RE100の大需要家は東京中心に都市にいる。今まで再エネの地産地消で進めてきましたが、今後は地方と都市部の連携が重要になり、供給プッシュ型が需要プル型となっていくと思われます。

例えば、山形県の電力需要を全て太陽光発電で賄おうとすると、7900MW。160㎢の面積が必要です。風力発電で考えると、必要な風車は1200本ですが、現在は34本。海辺の風の強いところを使用しても280本です。

適地としてはよく風が吹く宮城県境の山の峰や海の奥です。洋上風力が熱い眼差しを向けられ、300から400MWの検討がされています。内陸型の山の峰は、今「環境アセスメント宮城山形北部風力発電」で300MW、80基前後の計画が進行中です。いずれも大きな事業で、外資の事業者も入ってきていますが、環境への影響や地域の現場にどんな貢献があるかも考えて頂きたいと思います。

前半は東京・関東でのRE100の取り組み。休憩を挟み山形での取り組みをお聞きしたいと思っております。

 

企業や自治体に求められる自然エネルギーの利用拡大

石田雅也氏(公益財団法人 自然エネルギー財団 シニアマネージャー)より。


近年、自社の事業に自然エネルギーを利用しようという動きが欧米の企業を中心に世界中で拡大しています。自然エネルギー100%に取り組む「RE100」への加盟を進めている大企業も急速に増えています。

統計データが示しているように、太陽光や風力といった自然エネルギーのシェアは拡大傾向にあり、今世界で建設されている発電所の大半は太陽光か陸上風力です。一番の要因は発電コスト。自然エネルギーの発電コストは年々下がっており、現在、太陽光発電も風力も、最も安い電力となっています。

安い上にCO2が削減できるため、アメリカのIT企業を中心に自然エネルギーの電力を購入する契約が急増しており、今後さらにほかの国、ほかの産業界にも広がっていく見通しです。

自然エネルギーを利用するには、主に4つの方法があります。

1つめは、自家発電した電気を自家消費する方法。代表的なのが、ソーラーパネルを事業所の屋根の上に設置して発電し、自社の事業で利用するというものです。

2つめは小売電気事業者から自然エネルギーを購入する方法です。自社での発電には限界があるため、小売事業者から自然エネルギーを購入しています。

ただし、小売電気事業者が販売する電力は、自然エネルギー100%としては扱われないFITの適用を受けたものが多く含まれています。FITを適用しない非FIT、あるいはFITの買取期間を終了した卒FITの電力を購入すれば、自然エネルギー100%の電力として利用できます。

3つめは証書を組み合わせる方法です。CO2を排出せず、環境負荷も小さい自然エネルギーの電力は、その環境価値を証書にして売買できるという制度があります。電力の利用者は、この証書を購入することで実質的に自然エネルギーの電気を使ったのと同じであるとみなされます。

さらに、どこの事業者がどのような方法で発電した自然エネルギーなのかを示すトラッキング付き非化石証書の販売も試験的に始まりました。RE100ではトラッキング付きの証書しか自然エネルギーとして認められていません。

4つめは発電事業への投資。企業が自ら出資して作った自然エネルギーを利用するという方法です。アメリカでは多くの企業が発電事業者と契約していて、日本でもこれから増えていくと考えられます。

加えて日本では、一大需要地である都市部と、電力供給地である地方とが連携協定を結んで循環させていく、地域間連携の取り組みが一部地域で始まっています。

こうした自然エネルギーの利用拡大は自社だけの取り組みにはとどまらず、部品の仕入れ先や製品の販売先など、取引相手にも求める企業が出てきました。

自然エネルギーは消費者からの共感も得やすく、企業の環境価値も市場で評価される対象となっています。そのため、自然エネルギーの利用はもはや単なる社会貢献にとどまらず、ライバル企業との競争力をあげるための必要不可欠な事業となりつつあります。

そのため、自然エネルギーの利用は大企業だけではなく、全国各地の中小企業も取り組むべき活動として、今後考えていく必要があります。

 

RE100とは何か?グローバル企業が進める再エネによるローカル経済の進展

高瀬香絵氏(CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー)より。

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトを前身とするCDPは、世界の主要な企業を対象に気候変動対策への取り組みに関する質問を行っている国際NGO団体です。企業から得られた回答を評価し、ESG投資をする投資家などに情報提供しています。

CDPは同じくイギリス発祥のNGO団体、クライメイトグループとパートナーシップを結び、RE100という国際的なイニシアチブを進めています。RE100とは、企業が自社の操業に使う電気を、再生可能エネルギー100%にすることを約束し、企業の環境価値を高めていく取り組みです。

2019年9月時点で、世界の有名な大企業220社以上が参加しており、一定して急増傾向にあります。

こうした動きの背景には、世界各地で起きている気候変動への強い危機感があります。2015年にはパリ協定が結ばれ、参加した各国が温室効果ガスの削減目標を掲げました。また、企業や金融機関といった民間会社でも、温室効果ガスの排出削減をしていこうという別の動きが出てきます。パリ協定並みの削減目標を打ち出す企業のためにSBT(Science Based Targets)という認定制度を設け、投資家はSBT認定を受けた企業や金融機関に進んで投資する、というサイクルが作られてきました。SBT認定を受けることは、企業から投資家たちへ向けた環境価値のメッセージであるともいえます。

投資家たちが企業の環境に関する価値を判断するときに利用するのがCDPの質問書です。質問に対する企業からの回答に基づいて、企業を評価します。

スコープ1・2・3という温室効果ガスの算定の枠組みに基づき、スコープ1は自社排出、スコープ2は購入している電力等二次エネルギーを発生させる際の排出、スコープ3は企業のバリューチェーン全体からの排出です。投資家はスコープ3のバリューチェーン全体も評価するので、大企業は取引をしている中小企業にも再エネ利用を要請するようになっています。実際、RE100に参加する企業のうち、44%が、自社だけではなくサプライヤーにも再エネの利用を求めています。

企業は再エネの利用によって脱炭素化していかないと、投資家からも顧客企業からも選ばれない時代がすでに来ています。

CDPジャパンは、自然エネルギー財団やWWFジャパンとともに、RE100とは別に(ここは削除いただいてもいいかな、と思いますが)気候変動イニシアチブ(Japan Climate Initiative)というネットワークを作っています。気候変動イニシアチブには、大企業だけではなく中小企業、自治体、団体でも参加することができ、再エネに関する世界の最新動向など、情報収集や意見交換をすることができます。

 

リコーが取り組むSDGsとRE100

出口裕一氏(株式会社リコー リコー環境事業開発センター 事業所長)より。

株式会社リコーの出口と申します。御殿場市にあります環境事業開発センターで、環境に関連する新しい事業活動を通じて脱炭素社会の実現を目指す担当にいます。今日はリコーが注力しているSDGs、RE100の取り組みについてお話しをいたします。

私は、1989年に入社し、環境の仕事に携わるのは2011年の震災直後のことです。2015年から今の仕事を担当しています。リコーといえばコピー機の会社ですが、ITの普及、少子化により、この業界のビジネスモデルが長期的な成長を望めなくなりました。そのような中で、環境事業は企業の生き残り戦略となりました。弊社は比較的古くから環境に対して取り組んできた企業でありますが、環境保全に熱心だった5代目社長のトップダウンで一気に前進しました。これが1990年代です。企業が環境保全の活動をすると必ず利益につながるという、環境経営という考えを基にした動きです。

2015年パリ協定が合意され、温暖化対策が注目される中、2017年4月には弊社はRE100に加盟しました。同時期にSDGsも国連サミットで合意され、環境省の政策である地域循環共生圏構想も相まって、環境分野がビジネスチャンスとして認識され、企業の取り組みも加速しました。現在、SDGsのNo.1都市である京都市、No.1学術機関である京都大学と弊社が連携し、超SDGsプロジェクトと称し京大キャンパスのRE100を実現しようと活動しています。このような活動を含め、我々はセンターを環境事業創出拠点にしようと産官学の連携を強化し、稼ぐ・創る・魅せるという3つの活動をしています。使用済コピー機のリユースリサイクルで稼ぎ、稼いだお金でエネルギーに関連する新しい事業を創り、一連の活動を社外の方々にご覧いただき、魅せるという活動です。RE100に貢献する事業としては、箱根山系を利用した木質バイオマス事業と、センシング技術を活かした省エネシステム事業が挙げられます。一方で、御殿場市は静岡県で初のゼロカーボンシティ宣言をしました。一緒に活動をする中で、引きこもりの方の就労支援などでは35人の雇用創出という実績を残しています。

リコーが2050年までのRE100を目指す中で、当センターはいち早く適合拠点となるために、4つのステップで活動しております。知る(エネルギーの可視化)減らす(省エネ化)創る(再エネの活用)選ぶ(不足部分のグリーン電力購入)のステップです。100%再エネに変えていくことは簡単ではありませんが、少しずつ100%に近づける努力をしていくことが非常に重要で、まずは第一歩を踏み出すことが肝要です。

 

山形県における風力発電の今と将来

加藤聡氏(加藤総業株式会社 代表取締役社長)より。

1899年に金物屋としてスタートして私は4代目でございます。資材を中心に町の問屋をやらせていただいております。

風力発電のことについてお話を始めたいと思います。日本の風力発電事業の累計導入量は2414基・392万kWで、日本国内全電源の1.4%ぐらいです。世界の風力発電は2017年で約5億3958万kW、日本の全電源の約2倍を風力の電気で賄っています。世界全体で一年間に建てられる風車は、日本にすでに完成している全部の風車の16倍が建てられています。順位では、一番が中国、次アメリカで日本は9番目です。

山形県の2019年末の風力導入量は6.5万kW・37基で、日本では20番目です。環境省が10年近く前に“ポテンシャル”というのを作ってくれました。風力、電力連系線、国定・国立公園以外を探って頂いたところ、山形県は全国で7番目ぐらいの可能性が有るという事でした。実際の導入量は20番目なので、もっと可能性があるということになります。

私は東日本大震災の原発事故はエネルギーについての全ての価値観が変わりました。

山形県でも原発一基分・100万kWの電気を作ろうと出来たのがエネルギー戦略ですが、風力に与えられた量は46万kWなのに対して、導入された量は6.5万kWなので、全然到達していません。酒田港はリサイクルポートとも言われ、太陽光・バイオマス・風力が林立している場所ですが、洋上風力発電の積み出し拠点としても期待は大変大きいと思います。

日本の洋上風力発電は、この20年の間に大きな勢いで伸びて行くと思います。漁業者、在住の皆さんのご同意を得て、事業が進んで行くのか進捗の具合を注視していこうと思っています。洋上風力活性化については国がエリアを指定して、有望区域11箇所の候補から、秋田に2つ、銚子と長崎県の五島、この4つが選ばれています。山形県はこの候補になる為に法律に基づいた協議会を作ると、去年の12月に意思表示されました。

『地域の風を、地域の会社が、地域のお金で!』という事をどうしても実現したくて、西遊佐風力発電所として総事業費31億円の事業をスタートさせて頂きました。でも、私はこの債務に対して1円たりとも連帯保証していません。山形銀行さんが、「プロジェクトファイナンス」という新しい金融処方で、私どもの風力発電目的会社SPCに全額を融資して頂きました。これは、事業そのものに融資を与えて、その事業が20年間うまく行く事を想定してお金を貸して下さるというやり方です。これは、地域の中小企業が事業するにあたってどんどん進んでいけば良いなと思っています。

 

地域新電力会社としての取組と課題

矢作浩一氏(株式会社やまがた新電力 事業推進部部長)より。

やまがた新電力は、発電するだけでなく山形県内に発電した電気を提供しようという考え方から出来た会社です。経営ビジョンは地産地消と供給基地化、地域経済の活性化と産業の振興、災害力の向上です。出資者は3分の1が山形県で、残りの3分の2は山形県内の有力企業です。この多くが発電所を所有しているので株主にする事で発電する側としての意識が高まると考えています。また、電力を調達しなければならない為、株主が発電所を持っている事で有利に進みました。

社員がいない状態でスタートしたので、総合経理等を山形パナソニックに、需要調整をNTTファシリティーズに委託していました。

まず一番に地産地消を目指し、山形県内の発電所から電気をプレミアム価格で買うことで発電所に潤いを持たせ、電気の需要家には安く売っています。

山形県の再生エネルギーという部分にも拘っています。今年度で山形県内の26発電所、来年度には30発電所程の電力を確保し、水力や風力を増やしたいと考えています。4月からは水力発電が1箇所増える事が決まっており、非FITの電源なので非化石証書分を優先的に使えます。今後はこのように付加価値の高い電気も販売する計画を立てています。

現在、需要家に売っている電気より、発電所から調達している電気の方が多い状況です。また、問題点は太陽光が発電できなくなる夕方〜夜間の時間帯になると、夜間も電気が必要な施設に必要な電力が不足になる点です。今はこの不足分を電気の市場から買っていて、これが県外からの調達になるので、山形県内での地産地消は100%に届いていません。ただ、去年の実績で、約89%が山形県産の再生エネルギーだというのは、全国トップレベルの比率です。今後は風力や水力を増やして販売し、安定的な電力を確保する事が課題です。

そして業務委託をしていた需要調整は今年から自前化し、外部委託費を抑えることができました。需要調整は高度な技術が必要だったので一般社団法人ローカルグッドに指導を受け、今は殆どの業務は外部委託していません。

今後、RE100の考え方の中で再生エネルギーというだけでなく、”山形県の”再生エネルギーという事を強くアピールしていきたいです。

その他に山形県とタイアップしてチラシも作っています。付加価値の高い電気を売っている事をアピール出来る表現にしました。しかし民間企業はコストを重視するのが現状です。そんな中でも少しずつ「山形の再生エネルギーを使いたい」という声も聞こえてきたので、更に増やしていきたいです。電気を供給している施設には、「山形の再生エネルギーを使っています」と書かれた飾れるパネルも準備するなどの差別化を図っています。

最終的に山形県を1つのVPPとして考えて県内で完結する事が最高の形だと考えています。

 

パネルディスカッション

■ 三浦秀一氏

今日いろんなお話があったのでそれを踏まえてみなさんの方から一言感想あるいはちょっとした質問であれば、また答えてもらえたらなと思いますが、石田さんから一言ずつ最後にコメント頂ければと思います。

 

◼️石田雅也氏

山形県内での取り組みが非常に素晴らしいと思いました。私は個人的な関心を持って全国の自然エネルギー現場をまわりました。実際に担当の方にお会いしてお話を聞き、発電施設も見せて頂き、電力を作る大変さを既に実感しています。先進的に取り組んでいる努力は素晴らしいので、毎回レポートにして自然エネルギー財団のウェブサイトに掲載しています。今後は山形の良い事例を紹介させて頂きたいと思っています。

 

◼️高瀬香絵氏

同じ事を目指している仲間と共有すると、乗り越えられる事は沢山あると思っています。それが自然エネルギー財団さんとも行なっているJapan Climate Initiativeの目的でもあります。ぜひ山形県さんや大学さんにJCIに入って頂きたいと思います。そうすると、年に一度開かれるJCIの大きなシンポジウムで取り組みを紹介出来るようになります。

みんなで有機的に動きを加速させていきたいです。ぜひ一緒に頑張っていけたら良いなと思います。

 

◼️出口裕一氏

今日はRE100というテーマでシンポジウムを開催させて頂きましたが、再生可能エネルギーというのは地域特有の資源を活用しながらエネルギーを作り、その地域で消費していく地産地消という特徴があります。これを普及させていく事で脱炭素社会の実現に繋がると同時に、地域経済の活性化、地域創生という部分をも実現できると確信しています。ただ、一企業がどんなに頑張っても進みにくい事なので、皆さんと一緒に一歩を踏み出して世の中づくりに貢献していきたいです。

 

◼️加藤 聡氏

山形県再生可能エネルギー普及、RE100普及、SDGs普及の大応援団と巡りあわせて頂く事が出来た素晴らしいイベントだと感じています。本日講師の方々から”中小企業”、”地域”というキーワードが出たと思いますが、これは大変有難い事です。当然、中小企業が大企業と同じ事が出来るわけではありません。しかし、日本の99%は中小企業です。この力はきっと日本に必要なものだと思っています。今後とても大きなご支援を頂けそうな雰囲気がありとても良かったなと感じています。

また、やまがた新電力さんが需要調整を自らしておられるという事は、地域として自立した山形県の新電力会社だという事を文字通り実現しておられて、とても感銘を受けました。

 

◼️矢作浩一氏

県の施設に関しては、県から指令が入るとスムーズに進みますが、民間の皆様からはお見積もりを頂戴します。しかし残念なことに、昨年は一年間のうちでRE100についての相談は一件のみでした。お見積もりを頂いた際にクリーンエネルギーのお話もさせて頂きますが、コスト面が気になるという事で殆どのお話がなくなってしまいます。探せば安価なものが沢山あるので優先されてしまうのが現実です。クリーンエネルギーを使う意義や意識を山形県内でも高めながら、付加価値の高い電気を訴求していきたいと思っています。

 

◼️三浦秀一氏

今回のRE100に関する企画を考えている時、RE100にしなければならないという期待がありました。その一方で山形県内での認知度はまだまだな上、ニーズが必ずしもあるわけではないという事や再生可能エネルギーの開発は大変だという事から、RE100にしたらどうなるんだろうかとも思っていました。

しかし今日、石田さんから現場を実際に見て頂いているというお話を聞けてホッとしました。現場の苦労が見えないままRE100という数字だけ一人歩きしてはどうなんだろうかという考えや、証書という紙切れ一枚で動いていく不安があったからです。その中で大事になってくるのがトラッキングという方法になるのではと感じます。RE100を真摯に追求する企業と地方が結びついていけたら良いと思いました。

「SDGs〜誰一人取り残さない〜」という事が理念になっておりますが、「RE100になったが地域から誰もいなくなった」という事は避けたいと考えていますので、今後様々な形で連携を取らせて頂きたいと思います。

 

本シンポジウムの開催と開催レポート作成は、2019年度 独立行政法人環境再生機構 地球環境基金の助成を受けて実施しました。

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