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脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する

私たち、やまがた自然エネルギーネットワークは、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」の呼びかけに賛同し、以下を宣言いたします。


宣言 脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する

私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。

パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。

温室効果ガスの排出削減を決めた初の国際的合意、京都議定書が成立したとき、日本は確かに世界の気候変動対策の最前線にいました。しかし、20年後の今日、日本は主導的な役割を果たしているとは言い難い状況にあります。

私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。

パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たし始めています。既に「企業版2℃目標」といわれる「SBT(科学と整合した目標設定)」には50社以上の日本企業が取組み、日本からRE100に参加する企業も増加中です。多くの自治体が国の目標を大きく上回る再生可能エネルギー導入目標を掲げ、ゼロエミッションを宣言する自治体も登場しています。

気候変動の危機が深化し、パリ協定が削減目標の漸進的な引き上げを定める中で、日本にも対策の強化が求められていきます。私たちは、自らの活動において、2℃未満目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、取組みを強めていきます。日本の非国家アクターの活動は、必ずや気候変動対策における日本の国際社会でのコミットメントも高めていくでしょう。

私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。

リンク 気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)

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