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電力会社を選ぶ2020年

地球温暖化を防ぐために自分は何ができるかと考えている方、新しい電力会社の電気に変えるだけで、二酸化炭素の排出量を半減させることが可能です。
下の表は国が公表した2018年度の実績をもとに電気1kWhを作る際に排出された二酸化炭素の量です。東北地方の家庭でも契約できる電力会社で、二酸化炭素の排出量が少ないところを選びました。例えば、東北電力の電気は1kWh使うと0.522kgの二酸化炭素を排出していたということです。基礎排出係数と調整後排出係数の違いは後ほど説明します。
下の緑色の棒グラフは、このデータをもとに東北電力の電気に比べて何%少ないかを表しています。例えば、今まで通り東北電力の電気を使っている人が、生活クラブエナジーに切り替えた場合、71%もCO2が減るということです。生活クラブの組合員でない方は、みんな電力に切り替えれば55%減ります。その他にも再生可能エネルギーに力を入れている電気の会社はCO2が少なくなっています。値段もほとんど変わりません。自分で何の努力もしていないのにそんなんでいいの?と思う人もいるかもしれませんが、これが大事なのです。電気の選択は、未来の選択。これだけCO2が減るのは再生可能エネルギーの比率の違いです。 

ここで少し小難しい話になりますが、青色の棒グラフも説明します。これもCO2の排出量が、東北電力の電気に比べて何%少ないかを表していますが、緑色のグラフとの違いは、調整後排出係数というもので比べています。さきほどの緑色の棒グラフは基礎排出係数と呼ばれるものです。その違いは、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)で作った再生可能エネルギーの扱いです。例えば、太陽光発電による発電事業者はほとんどがFITで高めの値段で電気を売っています。だから太陽光発電が増えてきました。でも、この高めの値段は、電気を使っている方々全員から電気代とともに賦課金として集めて当てています。これは発電事業者の努力ではないから、FITで売っている太陽光発電の電気はCO2排出量がゼロと言っちゃいけないと国が決めました。なので、FITの再エネをたくさん使っても電気の調整後排出係数は減りません。その変わり、そのCO2を減らした分を非化石証書として売り買いできるようにしました。例えば、石炭火力発電をCO2をたくさん出しても、その証書をたくさん買えばCO2は少ないと言えるようにしたのです。え、それでいいのという感じですね。調整後排出係数は考え方としては一理あるのですが、非常に分かりにくくなります。やはり発電所の中身、電源構成を知りたくなるわけですが、それを公表しているところはあまり多くありません。国が電源構成の情報開示を義務付けていないからです。
いろんな事情があって2つのグラフがあるのですが、電力会社を変えることによって直接的には緑の棒グラフのようなCO2の削減効果に結び付くと考えていいと思います。

次のグラフは電力会社が使っている再生可能エネルギーの利用率の2018年度実績です。このデータは東京都が調査をして公表しているものから、家庭向けに供給していると思われるものを選びました。残念ながら国でこうした調査はしておらず、東京エリアへの供給分における比率ですが、他のエリアでも概ね似たような率だと思われます。

以下がデータ元の東京都のサイト
電気事業者の「エネルギー環境計画書」及び「エネルギー状況報告書」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/…/su…/publications.html

 

家庭で契約できる電気事業者の再生可能エネルギー利用率<東京エリア供給分2018年度実績>
(ただし、2018年度販売量が1000MWh以下の事業者はグラフに入れていません)

※このグラフに出ていない以下の電力会社は再生可能エネルギー利用率が0%です。
アストマックス・トレーディング、エフィシエント、イーセル、アイキューフォーメーション、アイ・グリッド・ソリューションズ、あくびコミュニケーションズ、アストモスエネルギー、ApamanEnergy、アルファライズ、アンビット・エナジー・ジャパン合同会社、イーネットワークシステムズ、イーレックス・スパーク・マーケティング、入間ガス、イワタニ関東、イワタニ首都圏、AG Energy、エージーピー、Ethos合同会社、NFパワーサービス、エネアーク関東、エネクスライフサービス、エネサンス関東、エネトレード、エフエネ、FTエナジー、エフビットコミュニケーションズ、MCリテールエナジー、エルピオ、青梅ガス大阪瓦斯、おトクでんき、東京ガス、角栄ガス、川重商事、キヤノンマーケティングジャパン、九電みらいエナジー、熊本電力、グリムスパワー、グローアップ、グローバルソリューションサービス、国際航業、サーラeエナジー、CDエナジーダイレクト、Shared Energy、JPエネルギー、シグナストラスト、ジニーエナジー合同会社、Just Energy Japan合同会社、翠光トップライン、ズームエナジージャパン合同会社、生活協同組合コープみらい、全農エネルギー、総合エネルギー、大東ガス、大和ライフエナジア、地方創生テクノロジーラボ、中央セントラルガス、中央電力、東海電力東急パワーサプライ、TOKYO油電力、、トーヨーエネルギーファーム、トヨタエナジーソリューションズ、西日本電力、日本エコシステム、日本瓦斯、日本電灯電力販売、ネクシィーズ・ゼロ、Next Power、長谷工アネシス、パネイル、はまエネ、ハルエネ、パワー・オプティマイザー、東日本ガス、東日本電力、ファミリーエナジー合同会社、ファミリーネット・ジャパン、フォーバルテレコム、ふくのしま電力、フラワー電力、坊っちゃん電力、まち未来製作所、ミツウロコヴェッセル、みなとみらい電力、ミライフ、森のエネルギー、USEN NETWORKS楽天モバイル、リエスパワーネクスト、テス・エンジニアリング、LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、リケン工業、リコージャパン、リミックスポイント、早稲田環境研究所、津軽あっぷるパワー、横浜環境デザイン、アシストワンエナジー、伊藤忠商事、大多喜ガス、Optimized Energy、ゲーテハウス、シーエナジー、JTBコミュニケーションデザイン、J-POWERサプライアンドトレーディング(旧 ベイサイドエナジー)、シナジアパワー、鈴与電力、大和エネルギー、地域電力、テクノエフアンドシー、東罐商事、凸版印刷、武陽ガス、森の電力

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